モモモトの記録帳

外国人労働者受け入れに関してのパブリックコメント募集の公示がすごいことになっています。1月28日から2月1日の5日間で20もの公示が。おそらく、4月1日から改正された入国管理法が施行される関係で急いでいるのでしょう。3月始めには締め切って一カ月以内に意見集約。お疲れ様です。

もしかしたら、これは一度に沢山の意見を募集することで一つあたりの募集に来る意見を少なくして「国民から意見を募集した」という体裁を保つための手段だと思う方もいるかもしれません。しかし、赤い文字に着目していただければわかりますが20もの公示のうち募集内容はある程度細分化されています。複数の分野について詳しく語れる人はそんなに多くないので先の狙いの実効性は低く、考えすぎだと考えていいと思います。

電子政府の総合窓口、e-Govのパブリックコメントのページを定期的に見ていると、確かに時折似たような感じの募集が複数あることがあるのですが、それにしても今回は多く感じたので、このようにある意味記念(?)に一覧できるようにしてみました。お役に立てれば幸いです。

以下がその一覧です。

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分野を定める件（仮称）（案）に係る意見公募手続の実施について
(案の公示日 2019年01月28日、意見・情報受付締切日 2019年02月26日)

職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2019年01月28日、意見・情報受付締切日 2019年02月26日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の規定に基づき宿泊分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が基準を定める件（仮称）（案）に関する意見の募集について
(案の公示日 2019年01月28日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき航空分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が基準を定める件（仮称）（案）に関する意見の募集について
(案の公示日 2019年01月28日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野について特定の産業上の分野に特有の事情を鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が基準を定める件（仮称）に係るパブリックコメントの募集について
(案の公示日 2019年01月28日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき自動車整備分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が基準を定める件（仮称）（案）に関する意見の募集について
(案の公示日 2019年01月28日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）について（概要）」に関する御意見の募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき建設分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が基準を定める件（仮称）（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月28日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき素形材産業分野に特有の事情に鑑みて経済産業大臣が定める基準（仮称）（案）に対する意見募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて経済産業大臣が定める基準（仮称）（案）に対する意見募集
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて経済産業大臣が定める基準（仮称）（案）に対する意見募集について
(案の公示日 2019年01月29日、意見・情報受付締切日 2019年02月27日)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の特定技能の在留資格に係る基準の規定に基づき退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は出入国管理及び難民認定法施行令第一条に定める地域の権限ある機関を定める件（案）に係る意見公募手続の実施について
(案の公示日 2019年01月30日、意見・情報受付締切日 2019年02月28日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき漁業分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（仮称）（案）についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2019年01月30日、意見・情報受付締切日 2019年02月28日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき農業分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（仮称）（案）についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2019年01月30日、意見・情報受付締切日 2019年02月28日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき外食業分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（仮称）（案）についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2019年01月31日、意見・情報受付締切日 2019年03月01日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の規定に基づき飲食料品製造業分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（仮称）（案）についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2019年01月31日、意見・情報受付締切日 2019年03月01日)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年02月01日、意見・情報受付締切日 2019年03月02日)

確認できた分は以上です。

せっかく意見を募集していて、積もり積もった考えが反映されるかもしれない機会ですので、気が向いたら募集内容を読んで書いて応募してみてはどうでしょう。締め切りが今月末から来月頭までなので、その点はご注意願います。

以下、2月16日追記

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
(案の公示日 2019年02月15日、意見・情報受付締切日 2019年03月17日)

職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件案に関する御意見募集について
(案の公示日 2019年02月15日、意見・情報受付締切日 2019年03月16日)

(関連)職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針及び青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針の一部を改正する告示案に関する御意見募集について
(案の公示日 2019年02月15日、意見・情報受付締切日 2019年03月16日)

職業紹介事業の許可基準等の改正案に関する御意見募集について
(案の公示日 2019年02月15日、意見・情報受付締切日 2019年03月16日)

「出入国在留管理庁情報公開審査基準（案）」及び「出入国在留管理庁における行政機関個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年02月15日、意見・情報受付締切日 2019年03月07日)
あ！4月1日に法律施行するから意見提出期間が短い、だって！

以下、3月2日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年02月25日、意見・情報受付締切日 2019年03月26日)

(関連)建設関係職種に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（仮称）（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2019年02月26日、意見・情報受付締切日 2019年03月27日)
特定技能ではなく技能実習の話だけど一応記載。

(関連)建設関係職種に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（仮称）（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2019年02月26日、意見・情報受付締切日 2019年03月27日)
これも技能実習の話。

(関連)外国人建設就労者受入事業に関する告示の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2019年02月26日、意見・情報受付締切日 2019年03月27日)

以下、3月9日追記

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年03月06日、意見・情報受付締切日 2019年04月04日)

以下、3月16日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年03月12日、意見・情報受付締切日 2019年04月10日)

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
(案の公示日 2019年03月12日、意見・情報受付締切日 2019年04月11日)

以下、4月1日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について
(案の公示日 2019年03月28日、意見・情報受付締切日 2019年04月26日)

以下、4月6日追記

出入国在留管理基本計画案について（意見募集）
(案の公示日 2019年04月01日、意見・情報受付締切日 2019年04月12日)

本丸っぽい募集ですが、募集期間が短い……

以下、4月27日追記

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）
(案の公示日 2019年04月23日、意見・情報受付締切日 2019年05月22日)

顔認証システムなどについて。

日本語教育機関の告示基準の一部改正について（意見募集）
(案の公示日 2019年04月26日、意見・情報受付締切日 2019年05月27日)

一応これも。

出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について（意見募集）
(案の公示日 2019年04月26日、意見・情報受付締切日 2019年05月25日)

改正の概要は、(1)難民審査参与員の意見書には、三人の難民審査参与員が署名 → 署名又は記名押印、(2)難民の認定をしない処分等についての審査請求に係る裁決書の様式で、審査請求人の住居地を記載する欄を削除する、の2点。

以下、5月18日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）及び技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年05月13日、意見・情報受付締切日 2019年06月11日)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年05月16日、意見・情報受付締切日 2019年06月14日)

「外国人造船就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示に係る意見募集について
(案の公示日 2019年05月17日、意見・情報受付締切日 2019年06月19日)

「外国人建設就労者受入事業に関する告示」の一部を改正する告示（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2019年05月17日、意見・情報受付締切日 2019年06月19日)

以下、6月22日追記

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について
(案の公示日 2019年06月17日、意見・情報受付締切日 2019年07月16日)

以下、7月6日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年07月02日、意見・情報受付締切日 2019年07月31日)
※　技能実習評価試験・移行対象職種・作業に印刷職種・グラビア印刷作業を追加する省令案について意見を募るものです。

以下、7月20日追記

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(案の公示日 2019年07月18日、意見・情報受付締切日 2019年08月16日)

以下、8月17日追記

「空港運用業務指針」の改正案に関する意見募集について
(案の公示日 2019年08月17日、意見・情報受付締切日 2019年09月17日)

以下、10月19日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（鉄道施設保守整備職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年10月15日、意見・情報受付締切日 2019年11月13日)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（漁船漁業職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年10月15日、意見・情報受付締切日 2019年11月13日)

以下、12月28日追記

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部を改正する省令案に係る意見公募手続の実施について
(案の公示日 2019年12月26日、意見・情報受付締切日 2020年01月24日)

上記の大雑把な説明。在留資格「介護」に係る上陸基準省令で申請人が「社会福祉士及び介護福祉士法第４０条第２項第１号から第３号までのいずれかに該当すること。」とするものから同法第４０条第２項第４号から第６号に該当する者に対しても在留資格「介護」を認める改正をするのはどうか、という話。

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2019年12月26日、意見・情報受付締切日 2020年01月24日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令
(案の公示日 2019年12月27日、意見・情報受付締切日 2020年01月25日)

以下、2020年1月25日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（ＲＰＦ製造職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年01月24日、意見・情報受付締切日 2020年02月22日)

以下、2020年2月1日追記

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年01月28日、意見・情報受付締切日 2020年02月26日)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（求人不受理の要件に関する職業安定法の一部改正に伴う措置等）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年01月31日、意見・情報受付締切日 2020年02月29日)

一応これも。「外国人家事支援人材が家事支援活動に従事する期間は通算３年までとされてい るところ、通算５年に延長する。」のはどうか、という話です。

「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」の変更（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2020年02月01日、意見・情報受付締切日 2020年03月01日)

以下、2020年2月8日追記

「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針」の変更（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2020年02月01日、意見・情報受付締切日 2020年03月01日)

以下、2020年2月29日追記

外国人に対する技能講習実施要領（案）に係る意見募集について
(案の公示日 2020年02月26日、意見・情報受付締切日 2020年03月26日)

以下、2020年3月20日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（ゴム製品製造職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年03月19日、意見・情報受付締切日 2020年04月17日)

以下、2020年3月28日追記

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年03月26日、意見・情報受付締切日 2020年04月24日)
これは小ネタ。

本邦の大学等を卒業した外国人による起業に係る在留資格「特定活動」の創設に係る意見募集について
(案の公示日 2020年03月27日、意見・情報受付締切日 2020年04月25日)

以下、2020年4月4日追記

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
(案の公示日 2020年03月30日、意見・情報受付締切日 2020年04月28日)
インドネシアとフィリピンとベトナムの話。

日本語教育の推進に関する基本方針
(案の公示日 2020年04月03日、意見・情報受付締切日 2020年04月24日)

以下、2020年6月6日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件の一部を改正する件（案）」に関する意見募集について
(案の公示日 2020年06月02日、意見・情報受付締切日 2020年07月01日)

以下、2020年6月20日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（空港グランドハンドリング職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年06月17日、意見・情報受付締切日 2020年07月16日)
インフライトケータリング作業について。

以下、2020年7月18日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年07月15日、意見・情報受付締切日 2020年08月13日)
外国人スキー客に対する外国語による指導が可能なスキーインストラクターについて。

以下、2020年9月18日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年09月17日、意見・情報受付締切日 2020年10月16日)
「本改正は、当該法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業に、漁船漁業職種における棒受網漁業を追加するものである。」とのことです。

以下、2020年12月12日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年12月11日、意見・情報受付締切日 2021年1月9日)

以下、2020年12月19日追記

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2020年12月19日、意見・情報受付締切日 2021年1月18日)

以下、2021年1月23日追記

「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年1月16日、意見・情報受付締切日時 2021年2月15日0時)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について
(案の公示日 2021年1月22日、意見・情報受付締切日時 2021年2月21日0時)

以下、2021年1月30日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年1月27日、意見・情報受付締切日時 2021年2月25日0時)

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年1月29日、意見・情報受付締切日時 2021年2月28日0時)

上記「出入国管理及び~」については、「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」の概要についての

２ 改正の概要
（２）柔軟な在留期間の決定を可能にする規定の整備
在留資格「留学」で在留する外国人については在学予定期間を，在留資格「家族滞在」等で在留する外国人については扶養者等の在留期限を踏まえて柔軟に在留期間を決定することができるようにする。

が、もう気になって気になって。

以下、2021年2月14日追記

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集
(案の公示日 2021年2月9日、意見・情報受付締切日時 2021年3月10日)

オンラインだの押印だののお話。

労働政策審議会職業安定分科会における「2019年度目標の評価について（案）」に対する意見の募集について
(案の公示日 2021年2月8日、意見・情報受付締切日時 2021年2月21日)

外国人に就労について触れている箇所あり。締め切りが短いので注意。

以下、2021年2月27日追記

「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年2月27日、意見・情報受付締切日時 2021年3月29日)

書面から電子化への流れ。

以下、2021年3月20日追記

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
(案の公示日 2021年3月15日、意見・情報受付締切日時 2021年4月13日)

インドネシアとフィリピンとベトナムの話です。

留学生就職促進教育プログラム認定制度に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について
(案の公示日 2021年3月15日、意見・情報受付締切日時 2021年3月28日)

これも一応。期限が短いので注意。

以下、2021年4月24日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（鉄道車両整備職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年4月20日、意見・情報受付締切日時 2021年5月19日)

以下、2021年6月5日追記

「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」等に係る意見募集について
(案の公示日 2021年5月31日、意見・情報受付締切日時 2021年6月30日)

金融関連の話です。

以下、2021年6月12日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年6月9日、意見・情報受付締切日時 2021年7月8日)

新型コロナウイルスの影響で一年延長するのはどうか、という話です。

以下、2021年7月3日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（アルミニウム圧延・押出製品製造職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年6月30日、意見・情報受付締切日時 2021年7月29日)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）（木材加工職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年6月30日、意見・情報受付締切日時 2021年7月29日)

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則別表第一第七号及び別表第二第八号の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める試験等の一部を改正する件（案）（ボイラーメンテナンス職種）」に係る意見募集について
(案の公示日 2021年6月30日、意見・情報受付締切日時 2021年7月29日)

三つも。

以下、2021年9月4日追記

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について
(案の公示日 2021年8月31日、意見・情報受付締切日時 2021年9月29日)
まず、社会福祉連携推進法人というのが新設されるそうです。

以下、2021年10月30日追記

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（金属熱処理業職種）案に関する御意見の募集について
(案の公示日 2021年10月26日、意見・情報受付締切日時 2021年11月24日)

以下、2022年3月12日追記

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
(案の公示日 2022年3月9日、意見・情報受付締切日時 2022年4月8日)

「等」が入っているのがポイントで、インドネシアとフィリピンとベトナムの三カ国についての話です。

以下、2022年4月30日追記

「出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等について（意見募集）
(案の公示日 2022年4月27日、意見・情報受付締切日時 2022年5月12日)

特定技能外国人材制度のおける素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野の特有の事情に鑑みて定める基準の制定に対する意見公募について
(案の公示日 2022年4月27日、意見・情報受付締切日時 2022年5月12日)

上二つは所謂期間二週間の募集です。

以下、2022年6月18日追記

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（クリーニング職種）案に関する御意見の募集について
(案の公示日 2022年6月13日、意見・情報受付締切日時 2022年7月12日)

この変更によってどう変わるかよくわかりませんが一応。

以下、2022年7月30日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部改正に関する意見募集について
(案の公示日 2022年7月28日、意見・情報受付締切日時 2022年8月26日)

この変更によってどう変わるかこれもよくわかりませんが一応。

以下、2022年8月13日追記

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について
(案の公示日 2022年8月10日、意見・情報受付締切日時 2022年9月8日)

条件が厳しくなりそうなのは久しぶり。

以下、2022年9月3日追記

特定技能外国人材制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準の一部改正に対する意見公募について
(案の公示日 2022年8月31日、意見・情報受付締切日時 2022年9月29日)

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第二条第一項第十三号及び第二項第七号の規定に基づく農業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する件についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2022年8月31日、意見・情報受付締切日時 2022年9月29日)

以下、2023年2月5日追記

出入国管理及び難民認定法施行規則及び出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令の一部を改正する省令案
(案の公示日 2023年2月4日、意見・情報受付締切日時 2023年3月7日の0時なので注意)

以下、2023年2月25日追記

「特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」、「特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」及び「特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針」の一部を改正する件の告示（案）について
(案の公示日 2023年2月21日、意見・情報受付締切日時 2023年3月2日)

↑ 日本に滞在できる期間が長くなる話。それにしても、公示から締め切りまでの期間が短い（10日間しかない）。

特別高度人材及び未来創造人材の受入れのための関係省令及び告示案
(案の公示日 2023年2月22日、意見・情報受付締切日時 2023年3月25日の0時なので注意)

以下、2023年3月25日追記

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
(案の公示日 2023年3月22日、意見・情報受付締切日時 2023年4月21日の0時なので注意)

以下、2023年4月8日追記

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（牛豚食肉処理加工業職種）」に関する御意見の募集について
(案の公示日 2023年4月3日、意見・情報受付締切日時 2023年5月2日)

外国人漁業の規制に関する法律施行規則第二条の水域及び期間を定める告示案及び排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則第一条の海域及び期間を定める件の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2023年4月4日、意見・情報受付締切日時 2023年5月3日)

以下、2023年7月8日追記

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令等に係る意見募集について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日0時)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月6日23時59分)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示案に関する意見募集について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月6日23時59分)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百六十号）の一部改正に関する意見公募
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日0時)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件の一部を改正する告示について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日0時)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十八号）の一部改正について（案）
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日0時)

特定技能外国人材制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準の一部改正に対する意見公募について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日0時)

出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第５号）の規定に基づき、平成31年農林水産省告示第524号等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日23時59分)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用条件及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示案に関する意見募集について
(案の公示日 2023年7月7日、意見・情報受付締切日時 2023年8月7日0時)

以下、2023年7月8日追記

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（林業職種）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2023年8月18日、意見・情報受付締切日時 2023年9月17日)

以下、2023年9月16日追記

国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における特定機関に関する指針の一部を改正する件（案）に関する意見募集について
(案の公示日 2023年9月13日、意見・情報受付締切日時 2023年10月13日)

以下、2023年12月16日追記

出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第16号）及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成31年法務省令第５号）の規定に基づき、平成31年農林水産省告示第524号等の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2023年12月15日、意見・情報受付締切日時 2024年1月16日0時0分)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）について
(案の公示日 2023年12月15日、意見・情報受付締切日時 2024年1月16日0時0分)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき航空分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部改正について（案）
(案の公示日 2023年12月15日、意見・情報受付締切日時 2024年1月16日0時0分)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車整備分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十八号）の一部改正について（案
(案の公示日 2023年12月15日、意見・情報受付締切日時 2024年1月16日0時0分)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき造船・舶用工業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示案の意見募集について
(案の公示日 2023年12月15日、意見・情報受付締切日時 2024年1月16日0時0分)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき宿泊分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件」の一部を改正する告示について
(案の公示日 2023年12月15日、意見・情報受付締切日時 2024年1月16日0時0分)

以下、2023年12月23日追記

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）について
(案の公示日 2023年12月20日、意見・情報受付締切日時 2024年1月23日0時0分)

以下、2023年12月30日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2023年12月30日、意見・情報受付締切日時 2024年1月29日0時0分)

以下、2024年7月13日追記

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令の一部を改正する省令案等に係る意見募集について
(案の公示日 2024年7月12日、意見・情報受付締切日時 2024年8月16日0時0分)
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野が工業製品製造業分野になり、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野、木材産業分野が追加に。

以下、2024年7月20日追記

特定技能制度における素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部改正（案）に対する意見公募要領
(案の公示日 2024年7月19日、意見・情報受付締切日時 2024年8月24日0時0分)
募集期間が少し短いので注意。紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本、鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包に関連する産業を行っている事業所が追加に。

以下、2024年7月27日追記

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2024年7月26日、意見・情報受付締切日時 2024年8月31日0時0分)
今般新たに技能実習の移行対象職種として追加されることとなる林業職種（育林・素材生産作業）について。

以下、2024年10月5日追記

「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき自動車運送業分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（案）」に関する意見募集について
(案の公示日 2024年10月4日、意見・情報受付締切日時 2024年11月5日)
「今般、自動車運送業分野が特定産業分野に指定されたことに伴い、」とのことで、今回の募集は雇う側の話。

以下、2024年10月19日追記

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見公募手続の実施について
(案の公示日 2024年10月19日、意見・情報受付締切日時 2024年11月18日0:00)
関係ありそうなので、一応。

以下、2025年2月22日（猫の日？）追記

介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年2月17日、意見・情報受付締切日時 2025年3月19日0:00)

「特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」（案）、「特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」（案）及び「特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針の一部を改正する件」（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年2月18日、意見・情報受付締切日時 2025年2月26日0:00)
いくらなんでも締め切りが早くないか。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年3月11日、意見・情報受付締切日時 2025年4月10日0:00)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見公募手続の実施について
(案の公示日 2025年3月29日、意見・情報受付締切日時 2025年4月27日23時59分)
2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）関連。

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について
(案の公示日 2025年4月1日、意見・情報受付締切日時 2025年5月1日0時0分)
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人について。

「出入国管理及び難民認定法施行規則第七条の二第三項第一号の規定に基づき希望者登録に関し出入国在留管理庁長官が定める国、地域及び行政区画を定める件の一部を改正する件（案）」等に係る意見募集について
(案の公示日 2025年4月3日、意見・情報受付締切日時 2025年5月3日0時0分)
デジタルノマドに関する記述もあったので一応。

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき外食業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の一部を改正する告示案についての意見・情報の募集について
(案の公示日 2025年4月11日、意見・情報受付締切日時 2025年5月10日)

「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について
(案の公示日 2025年4月28日、意見・情報受付締切日時 2025年5月28日0時0分)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（かばん製造職種）案に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年5月20日、意見・情報受付締切日時 2025年6月18日23時59分)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（豆腐製造職種）案に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年5月20日、意見・情報受付締切日時 2025年6月18日23時59分)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（陶磁器工業製品製造職種）案に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年7月1日、意見・情報受付締切日時 2025年7月31日0時0分)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（管路更生職種）案に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年7月1日、意見・情報受付締切日時 2025年7月31日0時0分)

「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件の一部を改正する件（案）」に係る意見募集について
(案の公示日 2025年8月31日、意見・情報受付締切日時 2025年9月29日23時59分)

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（タオル製造職種）案に関する意見募集について
(案の公示日 2025年9月8日、意見・情報受付締切日時 2025年10月7日23時59分)

製造業外国従業員受入事業に関する告示を廃止する告示（案）に対する意見公募について
(案の公示日 2025年11月17日、意見・情報受付締切日時 2025年12月17日18時00分)

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき高度人材外国人等に係る同法別表第一の表の下欄に掲げる活動を定める件等を廃止する告示案に係る意見公募手続の実施について
(案の公示日 2025年11月20日、意見・情報受付締切日時 2025年12月20日0時0分)

上二つは制度改正によるもの？珍しい文言が。

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について
(案の公示日 2025年12月9日、意見・情報受付締切日時 2025年1月7日23時59分)

以下、2025年12月27日追記（しばらく入れるのを忘れていた文言）

「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の一部を改正する告示案」に係る意見募集について
(案の公示日 2025年12月25日、意見・情報受付締切日時 2025年1月24日0時0分)

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目が疲れたら、きれいな景色を。

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今回のテーマに関連していそうな本、ほとんど知らない……

少し気になって調べたので、今の心境とともにまとめました。
 
 
●年金などについて

国民年金(国民年金法における老齢基礎年金)と厚生年金(厚生年金保険法における老齢厚生年金)について、支給開始年齢の推移を以下に記しました。
 
 
国民年金

65歳(制度発足当初より)
 
 
厚生年金

1942年 労働者年金保険法 　
男子55歳
女子適用除外

1944年 厚生年金保険法
男子55歳
女子55歳

1954年 厚生年金保険法改正
男子55歳→60歳(4年に1歳ずつ。1957年度から16年かけて引上げ。)
女子55歳

1985年 厚生年金保険法改正
男子60歳→65歳(ただし、60歳～65歳まで老齢厚生年金を特別支給。)、
女子55歳→60歳(3年に1歳ずつ。1987年度から12年かけて引上げ。)

1994年 厚生年金保険法改正 老齢厚生年金の定額部分について、
男子60歳→65歳(3年に1歳ずつ。2001年度から12年かけて引上げ。)
女子60歳→65歳(3年に1歳ずつ。2006年度から12年かけて引上げ。)

2000年 厚生年金保険法改正 老齢厚生年金の報酬比例部分について、
男子60歳→65歳(3年に1歳ずつ。2013年度から12年かけて引上げ。)
女子60歳→65歳(3年に1歳ずつ。2018年度から12年かけて引上げ。)

※ 老齢厚生年金 ＝ 老齢厚生年金の定額部分 ＋ 老齢厚生年金の報酬比例部分
参考 (厚生労働省・第4回社会保障審議会年金部会資料の資料１(PDF))

現在では両年金について60歳からの繰上げ受給と70歳からの繰下げ受給が可能。

なお、今後の方針として現時点では、70歳以降でも繰下げ受給できるようにしようという話が出てきています。これは、個人の意志で70歳以降になっても年金を受け取らず、その代わり受け取るようになった際にはそれまで年金を受け取らなかった分、一カ月分の受給額が増える話で、受け取る側にとっては長生きしたら人生における年金受給の総額が年金を早く受け取った場合よりも大きくなることを見込んだ話です。これによって65歳とか60歳とかから受給する人に対する影響は無いわけで、現段階の議論で将来いつから年金を受け取れるかというと、今まで通り60歳から70歳、先の話次第ではそれ以上の年齢から年金がもらえる、と考えていいわけです。

繰下げ受給については、あくまでも私の場合ですが、ある年の払った年金総額をその年金を払ったことによって増えた年間の受給額で割った結果、約8年間受給したら取り戻せることがわかりました。仮に70歳受給でも80歳前には取り戻せるわけですが、年老いて生き続けることによって生じる不都合や、逆に病気や老化とかで人生が終わりやすくなることを考えると、これは結構きわどい賭けだと思います。

昔、「年金１００年安心プランで大丈夫」なんて話を聞いたことがある方もいると思います。これは2004年の年金制度改革の際に出てきた言葉で、この改革では本当に大丈夫か5年ごとに検証することが義務付けられています。前回の検証は2014年ですが、当時の記事を読んだ感想としては危うい感じです。奇しくも今年、2019年にその検証が行われるので、どんな結果になるのか見逃せないところです。

もっとも、安心プランから14、5年たって出てきた話が70歳以降からでも年金を受け取り始めることができるようにする程度なのでまだそんなに慌てなくてもいいのかもしれない、というのがここまで調べた感想です。

ただ、年金についてはおそらくもらえるだろうし、もらえる以上は払い続けるわけですが、しかし、それまでの間に状況が変化してもらえる額が少なくなったり、もらえなかったりする可能性はまだ捨てきれないでいます。生活保護のように受給資格に所得(財産)が組み入れられ、貯蓄が数百万を下回らないとお金がもらえなくなるような、そんなイメージも浮かんできます。

ただ、この手の金を納める額が増えてきているのは気がかりです。例えば、二十歳になったら学生でも国民年金に加入しなければならなくなったのが1991年から(1989年の国民年金法改正)とか、消費税が1989年に0％から3％になり、1997年にそれが5％になり、2014年に8％、今年2019年10月に10％になる予定(軽減税率8％のままのものもあり)とか、そんな流れです。

世の中には、世の中を表すためのいろいろな言葉があります。「無い袖は振れぬ」という言葉は真理か、あるいは真理にかなり近いものを感じます。泣いても笑っても愚痴っても嘆いても、無いものは無いのです。年金については今回少し調べて不安が少し払拭された部分もあるのですが、それでも、もしかしたら無い袖は振れぬことを実感する局面があるかもしれないことは今まで同様肝に銘じておきます。

なお、時折ニュースで話題になる医療費の自己負担については「第９１回社会保障審議会医療保険部会」の「資料２－２　患者負担について（高齢者の自己負担、高額療養費、かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担等）」(PDF)4ページ目(表紙含めて5枚目)をどうぞ。少しずつ負担が増えているものの、最後の変更が10年以上前なのが意外でした。
 
 
●国家財政について

日本の財政については、以下が冷静な感じでした。

日本の財政はどの程度厳しいのか：現状、将来、金融市場への影響に関する6つの疑問 大槻 奈那

日本の財政状況についてどのように考えるか？中里透 / マクロ経済学・財政運営

ただ、財政が赤字でいる間は福祉も含めて支出面で厳しい話になるはずでどうしても身構えてしまいます。基礎財政収支が黒字化するのが早くて2027年以降。当初の予定である2020年目標からの延期なので、何かあったら再度……ヘタすればいつまでも伸び続ける予感がしなくもないです。

財政といえば、高所得者に対する累進課税の強化とかもう少しできると思うのですが、それを声高に推進している政党はなかったような。こういうと必ずと言っていいほど出てくるのが高所得者が海外に逃げるという論ですが、あまりきちんとした話を聞いたことがないのですよね。税金を何％上げれば日本国民のうち何％いる高所得者が何％海外に資産を移したりするから税収がこれだけ減る、という数字を伴った話が。最近、ここ20年ぐらいでも実例があれば参考になりそうなのですが、どうも税率を上げて高所得者が大勢国外に移住して日本の税収に影響を及ぼすイメージが湧かないのですよね。なお、それで日本から資産がなくなるのであれば、そうならない程度に少しずつ税率を上げていくのが手なのだろうなあ、と思っています。

というか、日本が高所得者に対する課税を減らしたとき、税収は上がったのでしょうか。その理屈だと海外から高所得者が言葉の壁など越えて入ってきて税収が増えているはずなのですが、どうなんでしょう。財務省の「所得税の税率の推移（イメージ図）」によると、所得税の最高税率は昭和61年(1986年)で70%、平成6年(1994年)で50%、平成18年(2006年)で37%、平成27年(2015年)で45%なので、1986年から2006年の間に何らかの変化があって然るべきでしょう。

どれぐらい累進課税が強化できるか。仮に自分が高所得を得て最高税率による金額を納める立場だとしたら、70%……は無いなあ。どんなに稼いでも報われない思いが募る予感。65%……苦しいなあ。約2/3。ちょっと心が苦しい。もう一声。60%。自分の取り分40%か。うーん、納得しないけど国家財政の状況が状況だし、わからなくもない。というわけで、60%から65%の間ぐらいが妥当でしょうか。以上、個人の感想でした。

なお、所得が1憶を越えると負担率が減るという話もあります(黒木玄氏のツイート１、２ 上から一通りご一読願います)。なんでも所得控除と、金融所得に対する税率が軽いからそのような現象が起こるようなので、税収のためにはここも一工夫したほうが良さそうです。

再分配についてもう少し語るなら、ネット上で国に補助金を求める声を見かけることがあるのですが、理念だけで「○○にもっと予算を！」というよりも、「●●よりも○○のほうがみんなのためになるから、もっと予算を！」という形で語ったほうがいいのかな、と思いました。

また、クラウドファンディングなど民間同士で金を融通する方法ももっと広がる余地があると思います。行政に陳情するのは昔から行われてきましたが、それに比べて個人や小規模の団体が全国レベルで不特定多数から支援を募ることはあまりなかったのではないでしょうか。行政に対して声を発したことはあっても大勢に向けて説得をしたことがないのであれば、それが不得手であっても不思議ではありません。しかし、これからはお金を出せる人に直接助けを求める、そのために助けられた分だけきちんと見返りがあることを説明できるようにすることが重要になるでしょう。国を介さないほうが金銭の遣り取りの効率がいいということもさることながら、重要な情報が説得力を伴うことでたくさんの人に広まりやすくなり、情報伝播の効率が良くなる効果も大きいと思います。これは、支援する側からみれば必要な情報を見つけやすくなり、自分の好きなものは自分で守れる、あるいはそのための手助けがしやすくなる世の中になることに繋がります。
 
 
●少子高齢化・人口減について

少子高齢化。最大の問題点です。少子化故に高齢者を支えることが難しくなり一人あたりの負担が増えて年金保険料が増えたくらいです。この間の外国人労働者受け入れに絡む入管法改正で、日本人労働者の賃金が上がって適齢期のカップルの婚姻が増え育児に対する金銭的負担が軽減されて出生率が上がるシナリオがあやしくなってきました。これは将来予測が外れっぱなしの項目です。

Japan’s birth rate problem is way worse than anyone imagined
（注・グラフだけ見ていただければいいと思います。私も文章は読んでません。　参考）

最近は若干回復傾向にあるのが微かな救いでしょうか。

この国は、将来予測を悪いほうに外してばかりな気がします。東京オリンピック2020はなんで当初の予算があんなに膨らんだのでしょう。もっとコンパクトに開催するはずでしたよね。どうもそういう計算が苦手な気がします。高速道路無料化とか。もしかしたら、そもそもこの手の将来予測自体人智を超えることなのかもしれませんが、それにしても……ねえ。無い袖は振れない、無い知恵は出ない。ただやるせないばかりです。

そして自分は、これらの将来予測を外した前歴をより広範囲に適用される一般法則というかある種の前提条件と思い込んで、直接検討したものよりもより真実に近いと錯覚してしまう……おそらく万が一に備えてより悪い状況を想定してしまう、ということも加味しているのでしょうが、そういうところがあるのでちょっといかんよなあ、と思っています。

ついでに述べておきたいこと。

少子化による人口減少で国内市場が狭くなればどうなるか。例えば月3万個販売して採算がとれていた国内で製造していた製品が人口減で月2万5千個しか売れなくなり赤字になるとすると、企業はその製品の製造を中止するでしょう。その結果、工場が閉鎖されて雇用先を失うだけでなく海外からその種の製品を入れざるを得なくなる。それでいいという人もいるかもしれないが、ならなんでそれまで国産品を買っていたのか。それが日本の消費者に最も好まれていたからではないか。海外からの製品しか購入できないとなると、先に買っていた国産品ほど好きなわけではないのだから、その差の分だけ消費者が不幸になるわけです。これは、自分が他の国に輸出する製品を企画することを考えてみれば見当がつくのではないでしょうか。気候、食生活、衣装、暦(祝祭日)、習俗などの文化、言語など、私はその機会を得たことはないのですが、考えなければならないことは沢山あって、他の国の人にその国の製品と同様に受け入れられるものをつくるのは難しそうです。そして国内メーカーの撤退は、海外メーカーからすれば競争相手が減って値段を上げるいい機会である、ともいえます。人が減ると買い物でのいい思いと金が減る、そんな暮らしがいいとは思えません。
 
 
●まとめっぽいもの

さて、ここまで年金やそれにまつわる日本の将来について述べてきましたが、昔より良くなったことはなかったか考えてみます。インターネットの発達がおそらくその最たるものなのでしょう。私としては、酒とタバコに対する反応の違いが思いつきます。

昔は、酒は勧められたら当然のごとく飲むものでした。今でも飲んでおいたほうがいいような雰囲気のときはあります。しかし、それももう昔ほどではなくなり、人付き合いがかなり楽になってきました。酒を昔のように勧めてくる人は、なんか、年齢とか地位が高い人ぐらいのような気がします。

タバコはかつて職場で吸うのが当然でしたが、やがて喫煙室ができてその中で吸うようになって、次第に身近なところから煙が消えてきました。屋外も駅のホームなどにあった灰皿が撤去され、街中もタバコの吸えるところがなくなってきました。これと関連するのは健康に関する知識と実践の増加でしょうか。適度な運動の奨励とか。他にもいろいろあるのでしょうけど、確かに昔より良くなってきた面は沢山あると思います。

もっとも、寿命が延びた結果より多くの年金が必要になって先の受給の問題が生じたりするわけで、結局昔よりも長い期間働かなければなりつつある、というのも釈然としない話ではあります。もちろん歳をとっても働きたい方にとってはいいことですが、私としては仕事する以上それに伴う緊張感から開放されたい気持ちのほうが強いです。豊かさとは何かと問われたら、今のところはのんびりできることが真っ先に浮かぶタイプなので。

これからも日本の国債が買われますように。おそらくこれが日本の生命線なのでしょう。
 
 
●メモ
いつか読む↓
「自治体戦略2040構想研究会」において取りまとめられた第一次報告
 
 
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チャンネル登録していただけたらありがたいです。ニコニコ動画もどうぞ。

不安だらけの世の中、少しは自信が持てそうな曲を。

聴いてください。「スタンバイのテーマ」です。
　

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今回のテーマに関連していそうな本です。

結論を先に書くと、アスリートはもっと寄付を個人に呼びかけるべきではないか、というのが私の考えです。
 
 
●私にとって日本社会とは

まず日本社会の制度の話から。政策決定、つまり税金の使い途や法律などの制定においては多くの人が賛同する意見が採用されやすい傾向にあります。独裁制ではなく民主主義である以上当然なのですが、前提として重要です。なお、この場合実際に賛同している人数よりも多くの人が賛同しているようにみえる意見が採用されてしまう可能性があることは注意すべき点でしょう。

次に価値観の話を。現在の日本社会については、優先して取り組むべき事柄が二点あると思います。弱者の救済と国家存続に関わる人口減対策をするべきであるのが私の考えです。前者は生きていてひどい目に遭いたくないからで、事故に遭って身体が欠損すれば弱者であり事故に遭わなくても歳をとれば体や頭が弱って弱者である以上、そのときになって悲惨な状況にはおかれたくないし、また苦しんでいる人がいればそれを助けてあげたいと思うからです。後者は、人口減により国力が衰えると生活水準が下がる可能性が大きいからです。人口が多いほうが人材が豊富であり、また多様性に繋がるので産業社会では有利に働くこと、また人口減により内需が衰退することが予想されます。

なぜこのような話をしたかというと後者の価値観については人それぞれであり、上記と違う価値観の人が大勢を占めたり、あるいは実際は多くないにも関わらず大勢を占めているかのように見えていたとすると、この日本社会はそんな(一見)大勢の価値観に基づき税金が配分され法律などが定められる、そんな世の中であることを自覚しておきたいからなのです。その価値観が多くの人を幸せにするものでも、あるいは不幸に陥れるものでも大勢が支持する(ようにみえる)のであれば税金の配分と法律などに、言い換えれば私たちの暮らしに反映される、日本社会とは概ねそんなものだと思っています。
 
 
●アスリートと税金のニュースについて

「青学・原監督の“アスリート納税提言”に金メダリスト続々賛同」(2018年3月15日 週刊ポストセブン)

ふるさと納税のようにアスリート宛てに税金を納めることについての提案なのですが、似たような話があったことを思い出しました。

「太田、吉田らが支援の必要性をアピール事業仕分けによる予算縮減の反対声明会見」(2009年12月1日 Sportsnavi)

自己負担が大変なことについては同情しますが、支援の手段として税金を持ち出すべきか、については一考の余地があると思います。
 
 
●アスリートの支援について

この記事を書く際に見かけた記事を貼っておきます。

開幕間近！ロンドン五輪 どう支える？”お金がない”選手たち(NHK 週刊ニュース深読み 2012年06月09日放送)
「遠征費が払えない」悲惨なマイナー競技アスリートたち…２０２０東京五輪「日本」の活躍を支えるのは「企業」の支援、理解は広まるか(産経WEST 2014年7月6日)
メダル目標口実に…ＪＯＣ「選手強化費」要求が“青天井”懸念(日刊ゲンダイDEGITAL 2014年10月23日)
吉田沙保里は自腹でビジネス　五輪選手の飛行機事情(NEWSポストセブン 2016年8月18日)

感想はいろいろあると思います。「練習にそんなに費用がかかるのか知らなかった」かもしれないし、「メダルがそんなに必要なのだろうか」「トレーニング費よりもまず選手の負担を軽くするよう配分するべき」かもしれません。ただ、前者の費用がかかりそれが競技によっては不足していることについてはもっと広く周知されて然るべき話だと思いました。
 
 
●スポーツはどこまで公共財となりうるか

国民が税金を支払う価値を見出した対象が公共財だと思います。極端な話、どんなものでもそのようにみんなが支持しているのであれば公共財であり、とどのつまりはそういうことだと思います。

ところで、スポーツ全般についてですが今どれぐらい人気があるのでしょうか。確かにマスコミでよく取り上げられる以上は比較的人気はありそう、とは言えるのですが、それ故に実際の人気よりもより多くの人が支持している、とみんなが思い込んでいそうなことを危惧しています。スポーツの本当の人気を一歩引いて確かめてみたい感じです。

私はというとスポーツを見るのもやるのも興味ないほうで、今回の五輪(2018年平昌冬季オリンピック)にしても、ニュースで見る以外は特に番組とか見た覚えがないです。金メダルを取ったといっても、確かにそこに至る道は並大抵のものではないと思う一方で所詮それを成し遂げたのは自分ではないという諦念もあるので、日本人選手のメダルの獲得で一時的にうれしくなるものの、そのメダル獲得が自分にとって本当に必要か、即ちそれ相応の代価を払うかと言われると躊躇します。

だから、時折みられるメダルの獲得は日本を元気にする、と当然のように語る論調には違和感があります。元気になった人がいても、それが税金の話になるぐらい公共的なものといえるのだろうか、と。私としては千人(できれば一万人)以上アンケートをとって、日本人のメダル獲得によって本当に励みになったか、それは長期にわたるものか、あるいは一過性のものか、ぐらいのデータは欲しいものです。おそらくオリンピック直後と１年以上経過した後では結果が違ってくるはずで、その差も気になるところです。ここで、前回のオリンピック(2016年夏季リオデジャネイロオリンピック)でメダルを取った選手の成果が、どれぐらい自分の励みになったか思い出してみるのもいいと思います。

今以上にオリンピックのメダルが励みになる、と(実態はともかく)考える人が増えれば支援として使われる税金の額が増えるし、そうでなければ減る、そういうものだと思います。
 
 
●税金の使い途について

先に書いたように、私としては弱者の救済と人口減対策が優先すべき事項だと思うので、スポーツのような「文化」に属する事項は後回しになってしまうのですね。また、人としての幸せは何か、と問われると「衣食住足りて礼節を知る」という諺(ことわざ)に説得力を感じます。まずインフラを整え生活を営む際に必要な物資が不足しないようにして、心の励みのような、無くても生きて行けるけどあったら嬉しくなるような精神的なものはその次、というわけです。もちろん几帳面に何から何までそうすべきというわけではないのですが税金を使うべき大まかな順序としてはそう考えています。

(メモ：国費の文化庁への支出については、一般会計「その他」の「その他の事項経費」の「５　文化関係費」、(例)平成29年度予算及び財政投融資計画の説明の「第２　一般会計（Ａ） 歳出(PDF:504KB)PDF (505KB)」のP50、ならびに文部科学省　平成29年度　各目明細書の平成29年度 一般会計歳出予算各目明細書 （PDF:614KB）のP108以降、またスポーツ関連の支出については一般会計「文教及び科学振興費」の「４ 教育振興助成費」、(例)「第２　一般会計（Ａ） 歳出(PDF:504KB)PDF (505KB)」のP23、24、26、ならびに平成29年度 一般会計歳出予算各目明細書 （PDF:614KB）のP96-107が参考となるようです。もっとも、これ以外にも関連した予算がある可能性があります。)

更に今回の件について付け加えるなら、結果として状況の深刻さより知名度の有無が税金が使われる判断材料にならないか、そういう面からも警戒しています。
 
 
●寄付金による支援の考察

メダルの獲得は日本を元気にする、と言う以上はスポーツが好きな人、オリンピックでメダルを取ってほしいと強く願っている人はいるのでしょうから、JOCやアスリートの皆様はまずそのような方々から積極的に支援を受けることを考えるべきだと思います。ここで知名度の高さが生きる、という点もあります。

まず、支援を受けたい側が、自分の置かれている状況を発信することから始めるべきでしょう。確かに支援が必要なこと、費用が不足していることを述べるのに心苦しく感じることもあるかと思います。また、税金による支援しか受けた経験が無いのであれば、本当に支援してくれる人がいるのか懐疑的になる気持ちもわかります。それでもメダルの獲得に意義を感じられるならそれを実直に表明してもらいたいものです。そして、その費用が本当に必要なのか、何故必要なのかきちんと逐一説明することが重要です。なぜエコノミークラスではなくビジネスクラスに乗るべきなのか、なぜ海外遠征する必要があるのか、そのために費用がいくら必要なのか。詳細に説明して、説得することから始めるべきです。メダルを取るにはそれ相応の費用が必要でそれを誰かが払わなければならないこと、それが常識になるまで10年ぐらいかかるかもしれませんが、とにかくそこからやり始めるしかないのではないでしょうか。そして、それを必要に応じてわかりやすく伝えられるか、例えばサイトのトップに大きく出せるか、そういうことだと思います。

また、JOCは組織運営にあたって無駄なところに費用をかけてないことを証明する意味で、費用のやり取りや使い途を可能な限りわかりやすく明らかにしていただきたいと思います。業務・財務のページはあるのですが、費用の使い方が効率的か、と言われるとちょっと判断がつかないのではないかと思います。

ここで、支援する側からすればどの競技の誰がどのような理由でどれぐらい費用が必要なのか、一覧になっているとわかりやすくてありがたいので、そんなサイトを作成するのもいいと思います。なお、JOCにも「JOCオリンピック選手強化寄付プログラム」というページがあるのですが、もっと一般に働きかけてもいいのではないでしょうか。ただ、ボランティアを募集したらただ働きとの批判(Google検索結果)を受けた例もあるので細心の注意をもって臨むべきでしょう。

次に、支援する側についてです。支援を受ける側と同様に日本の選手がメダルを取ることに意義を感じるのであれば、支援したらそのことを積極的に表明するべきです。これは言い方を一歩間違えると自慢と受け止められかねない面もあるので難しいところですが、支援したことを表明することでそれを見た人の支援と表明の心理的抵抗が下がり、更にそのようにする人が現れるのではないかと思うからです。
 
 
●好きなものを堂々と支援し表明する世の中へ

スポーツが好きな人がスポーツを金銭的に支援してそれを表明し、それをきっかけにして新たな支援と表明が生まれ連鎖する、更に同様に自分の好きなものについても支援と表明がしやすい環境になったほうが、自分の好きなものが助かりやすい、という点ではいい世の中なのではないかと思いますがどうでしょうか。
また、それによって役人を介することを少しでも抑えられるのであれば、その分税金が必要なところに回ることになるのでよりいい世の中になる、と言えます。
 
 
●税金による支援の弊害の可能性

なお、支援の手段として国家というシステムを使った税金しか考えないのであれば、まず役人を介することでその作業の分の税金がかかります。また、考えすぎかもしれませんが、支援を割り振る役人の発言力が強くなって便益と引き換えにどこぞの団体で世話して欲しい、という可能性も出てくるのではないでしょうか。前者は他の用途に使えた分の税金が失われ、後者はその団体で使えた費用を損するかもしれない、という話です。

また、税金で支援する回路を生みだすということは、そのシステムの上に乗ってあぐらをかく人を産む可能性がある、ということです。例えば、選手や役員が視察と称して過度に海外に旅行するようになったとしても、その費用は戻ってこない上に実際に制度上それを止めるのは困難なのではないでしょうか。役人を介さず直接支援するのであればそのような動きがあったら支援を打ち切ればいいのだから、その分支援する側の意志が反映しやすい、ともいえます。

また、税金で支援するようになると、何かと費用がかさむ以上要求が次から次へとくるものだと思います。なので、そうなった場合は税金、つまり他の事業にも使える費用でどこまで支援するべきか、例えば自己負担金を払わなくなるまでにするか、あるいは全ての選手がビジネスクラスに乗れるまでか、できるだけ具体的に考えておくべきだと思いました。

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今回はオリンピック特集です。

久保田利伸のアルバムCD「SHAKE IT PARADISE」には「Olympicは火の車」が収録されています。大江千里はそのまんまですね。PUGSのメンバーはHONEY☆K(北川晴美)、吉田光(デルジベット)、岡野ハジメ(PINK)、KEITH YOKOHAMA、ホッピー神山(PINK)、スティーヴ エトウ(PINK)、古田たかしです。ケラ＆シンセサイザーズ「ナイト・サーフ」の6曲目は「夜のスポーツ」です。そして五輪である以上五輪真弓(恋人よ)、は必然です。
あと、オリンピックの曲というとスターリンのアルバム「JOY」に収録されている「インターナショナル」も忘れ難いものがあり、これを書いている時点でAmazonにも無いのですが今なら駿河屋で入手できるようです(2018年3月20日記)。