先日、書籍「問いかける法哲学」（瀧川裕英 編、法律文化社、2016年初版）の「第I部 自由 05 チンパンジーは監禁されない権利を持つか？」についての記事を書いたのですが、本章「第III部 法と国家 12 女性議席を設けるべきか？」（執筆者：石山文彦）についても当ブログに考察と感想を書くことにしました。他の章についてはツイートにつぶやいており、またブログの記事にもしましたので、そちらを見ていただければと思います。
私は、男女の議席数は「結果として」ほぼ同数になるべきだと考えています。「なるはずだ」のほうが的確かもしれません。ただ、私の考え方は一般の考え方とおそらく違うので、まずそれを説明します。
どんな人間によって国会の議席が占められるのが理想といえるか。私は、国会の議席は国政に秀でている者の順によって占められるべきだと考えています。国政に秀でている者とは、政治の手段で国民全体を幸せにできる者のことです。そして、国政に関する能力は主として知力なので男女で差はないはずです。また、政治に関することについては男女ともに同様に教育を受けているはずです。となると、国民から国政に秀でているものを上から選ぶと、男女はほぼ同数となるはずです。
しかし、男女共同参画局・女性の政治参画マップの「女性の政治参画マップ2022」カラー版（令和4年9月作成）（PDF）によると、2022年7月の時点で衆議院に女性が占める割合は9.9%、参議院では25.8%であり、いずれも男性が極端に多くなっています。これは、男性と同じぐらいいるはずの、国政に秀でた女性が活用されていない、という面で由々しき事態だといえます。これは、日本に匹敵するライバル国（架空の国でも可）を思い浮かべて、その国が国政に秀でた人材をうまく採用してゆく状況を想像すればわかりやすいと思います。男女の議席数がほぼ同数で、政治をより良く進めることで国民が豊かで幸福になり、おそらく国際的影響も大きくなる……幾らかは危機感というかある種の「もったいなさ」を感じていただけるかと思います。
本書「問いかける法哲学 12 女性議席を設けるべきか？」（以下、「本章」）の視点はそうではなくて、この国には大多数の女性（私は性別を属性の一種と捉えています）がいるのに議席にその数が反映されていないので、女性に関する諸問題が解決されていない。私はそのような主張であると解釈しました。
以下、本章の文章の引用箇所は斜体で示します。
総務局統計局・人口推計の結果の概要の「人口推計－ 2022年（令和４年）9月報 －」によると、2022年9月1日の時点で日本の総人口の女性の割合は、6412万人（女性人口）÷12475万人（総人口）×100≒51.4％ となります。さて、今の日本で比較的多い属性といえば他に何があるか。先の人口推計に記載された総人口の男女計の0歳～49歳までの人口を足してみると、426＋496＋……＋948＝6360万人。また、これらには及ばないものの、総務省統計局・労働力調査（基本集計）2022年8月（e-Stat）の「15歳以上人口 I-4 就業状態・従業上の地位 ・雇用形態(非農林業雇用者については従業者規模)・雇用契約期間・農林業・非農林業，配偶関係・年齢階級別15歳以上人口」 によると、非労働人口（セル番地：O104）が4086万人もいます（うち15～64歳が1400万人、セル番地：P104）。
また、厚生労働省・令和３年賃金構造基本統計調査 結果の概況にある「印刷用資料のダウンロード 概況」（PDF）の付表３（紙面P19、PDF P21）によると、賃金階級が300万未満（～ 99.9 (千円) ～ 280.0 ～ 299.9 (千円)）の一般労働者の割合は0.1＋0.4＋……＋6.6≒60.8％にのぼります（短時間労働者を除く）。この調査は約5万弱の事業所から得られた回答を集計したものですが、この結果が全国規模で適用できるとするならば（*）、先の労働力調査の表より全国の正規の職員・従業員の人数は3589万人（セル番地：O28）、非正規の職員・従業員の人数は2121万人（セル番地：O29）なので、賃金階級が300万未満の一般労働者数は（3589＋2121）×60.8÷100≒約3472万人となります。
* 令和３年賃金構造基本統計調査が行われたのは2021年7月であり、その対象は2021年の6月分の賃金等（賞与、期末手当等特別給与額については2020年１月から12月までの１年間）なので、以降の計算もあくまでも目安として捉えていただければと思います。
次に、一般労働者よりも労働時間が短い短時間労働者について検討してみます。大雑把な計算になってしまいますが、時給1500円で、一日8時間、月20日、12カ月働いた場合の収入は1500×8×20×12＝288万円となります。労働時間が短いので、これより時給が少なければ年収300万円を上回ることはないと考えられます。先の賃金構造基本統計調査の「印刷用資料のダウンロード 概況」の付表４（紙面P20、PDF P22）によると、短時間労働者のうち時給1500円未満の者（～ 599 (円) ～ 1,400 ～ 1,499 (円)）が占める割合は0.1＋0.1＋……＋3.4＝83.9%であり、同様に全国規模に適用できるとした場合、先の労働力調査のパート・アルバイトの人数が1501万人（セル番地：O30）なので、時給1500円未満の短期労働者数は1501×83.9÷100≒約1259万人となります。
なお、賃金構造基本統計調査（「印刷用資料のダウンロード 概況」の「主な用語の定義」（紙面P4、PDF P6））と同じく、この労働力調査のパート・アルバイトも「1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短いものか、1日の所定労働時間が一般の労働者と同じでも1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短いもの」となっているので、両調査のパート・アルバイトを同一視することに定義上は問題ないと思います。ちなみに、賃金構造基本統計調査の付表３、付表４は統計表にExcelファイルとして公開されています。
時給1500円未満の短期労働者数と賃金階級が300万未満の一般労働者数を合わせると、約3472＋約1259＝約4731万人となります。
あと、気になって調べてみたのですが、厚生労働省「はじめに ～花粉症の疫学と治療そしてセルフケア～」によると、「ある最近の調査によるとスギ花粉症の有病率は全国で20％を超えると報告されています。」という話も出てきました。
本章ではクオータ制（P202 「女性議席の設定を主として念頭に置きながら，民主制の下で女性議員の増加を目指して何らかの形で女性を特別扱いする措置」、なお、本章での表記は「クォータ制」）（クォーター制、クオーター制とも）の導入について考察しているのですが、ある属性の者が国民全体に占める割合が議席に反映されていないことが問題ならば、49歳までの者、最近まで非労働者だった者や年収が300万に達しなかった者、花粉症で悩んでいる者の議席が実態より遥かに少ない場合も、就職状況や年収、病状を理由に女性と同様に議席について特別扱いする措置やそのための議論が必要なのではないでしょうか。
この議論の大元は、国民の属性を人為的に議席に反映させることの是非だと感じています。私は、特定の属性に加担するように議席の配分に関する制度に手を加えて議席への反映を図ることには反対です。
まず、議席の配分を属性、つまり実情から乖離しないようにできるか疑問で、二つか三つの属性について議席を調節しようとしただけで、「あちらを立てればこちらが立たず」のような無理が生じてしまう気がします。あらゆる属性に対してこれを突き詰めることは国会の議席を日本の縮図とすることと同義ですが、「国政に秀でている者」の基準を若干緩くした上でも衆参720名程度の議席を国民の各属性を反映するように配分することは到底無理だと思います。
そして、国会議員の属性を実情に寄せるべきであるという志向によって、社会を営む上で非常に大切なものが失われる気がしてなりません。それは何か。
政治家には様々な能力が求められます。不幸を減らすために、あるいはより良い暮らしができるように、慎重に吟味した上で法律を立案したり、予算を配分したりできるか。場合によっては、新たに省庁や官庁を設立したり、逆にまとめたりして行政機構を再構築することもあり得ます。その根本となっているのが他者の立場への想像力ではないでしょうか。他者にはなれなくても、他者を思いやることはできるはずです。日本は北から南まで気候が多種多様で、そして分業が進んで様々な職業が存在して、その上に我々の暮らしが成り立っている、これだけでも国民全体として数多くの属性があることが想像できると思います。
それに対して各個人の持っている属性は遥かに少ない。それは政治家も同じことで、持てる属性は限られているにも関わらず国民の幸福を考慮して上手く国政を司るには、自分とは別の属性の人間のことをよく知ることが必須です。自分と正反対の意見の者も当然いることでしょう。そして、声を上げにくい立場の者、少数派、社会的弱者……これらの属性を持つ政治家（候補者）は少数であり、あまり目立たないのではないかと思います。そのような人々の心情にどうやって寄り添うか。それは、自らの体験を元にするだけでは到底不可能です。しかし、立場が違う人の意見に謙虚に耳を傾けて想像力を働かせれば、自分の持ちえない属性を持つ人のことであっても幾分は理解して、そのような人々が望む政治を行えるようになると思います。これこそが、政治家としての重要な才能であると思うのです。
クオータ制の根底にあるのは、これとは逆の発想です。ある属性を持っている者は、その属性に関する問題についてより良く考えることができる、というのがこの考えの元となっています。属性によっては、政治家としての能力よりも生来の要素がその分重視されると捉えることも可能です。そして、属性によって議席を取得するのに有利な条件が得られるのであれば、その先にあるのは当事者である議員にとっては属性による権利維持のための条件の強化でしょう（本章のP217に時限立法で防ぐ提案がありますが、期限を延ばす可能性を否定できません）。
また、支持者にとっても似たようなことが起こり得ます。というのも、ある属性の選挙民にとって、制度によって優越的に自分と同じ属性の者が一定数の議席を得られたとしても、それで満足するとは思えないからです。一般論として、生きていく上でより苦痛を減らし、より幸福な生活を追い求めるのが人間である以上、属性を抜きにしても我々が政治に満足して何の要求もしないようになるとは思えません。自分と同じ属性の議員がその属性故に優越的に議席が得られたのであれば、それによる政治的成果に関わらず、その制度を自分の要求を満たす重要な要素と捉えてより一層自分と同じ属性に対する優越的な権利を要求することが予想されます。
結果として、当事者の議員もその支持者も属性によって優越的に議席に対する権利が得られたのなら、なおのこと自分の属性と、制度によってもたらされた議席に関する権利にこだわるようになってもおかしくないと思います。
そしてその分、政治家にとっては、自分の属性とは異なる他者、自分では持ちえない属性の者に対する想像力を涵養（かんよう）する意義が失われ、自分の属性の枠を超えた政治が出来なくなってくる気がします。これは選挙民についてもいえることで、ある属性の人にとって「自分と同じ属性の候補者は自分と同じ属性の人に対していい政治をしてくれると思うこと」の隣には、「『自分と異なる属性の者でも自分にとっていい政治をしてくれること』が期待できなくなること」があるといえます。更に言うなら、議席に対して属性による優越的な権利を与えることが、政治家にとっても、選挙民にとっても「同じ属性の人しか政治的にあてにならない」「つまり人間は、所詮他者を想像できない、他者を思いやることができない」ことを意味する強いメッセージ性を帯びていると思います。これは多種多様の人々が暮らす世の中にはマイナスのイメージしかもたらさないのではないでしょうか。私は、他者への想像力があてにならないことを強く主張することで、他者への想像力を育てる契機を、そして気力を失われ、その結果社会が枯れていくような気がしてなりません。
また、属性によって優越的に議席に対する権利を与えることは議席を取得した結果の平等を重視したともいえるわけで、それによってそこで評価が定まり、議席を取得した以降の議論の検証がおろそかになる風潮が生じかねないことや、権利がある分（あるいは、議席配分の結果が定められている分）、その権利を得た属性内での競争が薄まり政治（家）の質の低下が生じないか危惧しています。以前、国政選挙が中選挙区制だった頃は、選挙区内である程度の票を獲得できれば二位、三位ぐらいに入れて議員のみならず党としても議席が安定できたので、今ほど党の間で競争が感じられず政治の停滞感が強かったのを覚えています。
更に言うなら、ある属性の者について、議席の取得に加担する必要性を感じるぐらい危機的な状況を抱えているのなら、それについてはその属性以外の者も含めて国民全体で考えなければならない問題だと思うのですが、そのような制度が出来た途端に「その属性の者に対する問題はその制度によって議席が得られた議員が考えればよく、自分たちとは関係ない」とその属性以外の者から問題意識が失せてしまう展開も心情として十分考えられます。制度によって得た議席が、それによって恩恵を受けることがない者からは、それが精神的に隔離された存在になる、そんなイメージです。
また、制度を設けるぐらい特別扱いされたのなら、それが今まで社会的弱者であっても議席を得やすいという点では社会的強者に近づいた、と捉えられても不思議ではありません。そして、贔屓されなかったと感じた者が優遇された者に対して同情心より反発心が生じたり、敵対的な感情を抱いたとしてもそれほど不自然ではないと思います。これは主観による感情的な判断なので、このような制度を推進する側の「今まで不平等だったのを埋め合わせて理不尽を無くすための（他に手段がないからやむを得ない）仕組みだ」という理屈はおそらく無意味でしょう。その結果、今まで以上に心理的な分断を招くことになるかもしれません。
ただ、この問題が持ち上がってきた根本原因として、現在の日本は女性にとって男性よりも住みよい社会じゃないじゃないか、という点があるのは否定できないはずです。
それならどうすればいいか。議席の話になるぐらい不利な状況におかれているのなら、どのような問題がどれぐらいあるのか、徹底的にかつ具体的に数値化してもらいたい。その上で可能なら解決策を、どうすればいいのかを示してほしいものです。もしそのような論文や資料の類があったとしても、現時点では社会に、国民の間に基礎的知識として広まっているとは言えず、そしてその認識がほとんどないまま議席の優越性や制度の話になるのはあまりにも短絡的です。行政によってでしか解決できないような困りごとがあるなら、現状をわかりやすく、受け入れやすいように伝えること、そして広く届けることにもっと重点を置いてみるべきだと感じています。女性に限らず他の日本社会が住みづらいと思う属性の人々についても、数値を交えた具体的な説明こそが重要であり、第一歩であると信じています。
先に申しました通り、私は、特定の属性に加担するように議席の配分に関する制度に手を加えて議席へ反映させることには反対です。敢えて、日本が抱える様々な問題点について、その問題の解決に適した者に特に議席の便宜を図る仮定を考えるなら、外交問題（防衛・国家安全保障を含む）や少子化問題、財政問題など他にも国会で討議を要する事項と比較する上でも、今困っていることや問題のある状況の数値化は必要です（当然、外交や少子化などの問題もことの重大性や喫緊の課題であるのか、などを具体的に数値を挙げて説明する必要があります）。今の日本には、より重大な問題があるのを差し置いて他の問題を重点的に議論したり、議席に特別の処置などをする余裕はないはずです。
そして、この政治上の問題を解決しやすくするためには、先に述べたように属性の異なる者のことを考えられるかどうかを考慮して、政治に秀でた者を順に選び出すことが最大の要だと思います。そのために二つの方向からの手段が考えられます。
一つ目は議員の方向からの見直しです。私は、国政選挙については問題が多彩であることに対して各選挙区での立候補者数が少ないため、選択肢がかなり限られているように感じています。もっとより多くの、政治を志すものが立候補できるようにするにはどうすればよいか。まず供託金の引き下げです。現状は総務省によると衆参で300万円か600万円であり（衆議院・参議院）、これは政治に志（こころざし）があって十分な蓄えがない者を躊躇させるには十分な額です。ただ、もっと重要な視点があるように思えます。
親をはじめとして、祖父やその他の親戚に議員がいる二世議員が多くないか。あるいは、芸能人から議員になった者が多くないか。そこにいわゆる「地盤（後援会など）」「看板（知名度）」「カバン（資金）」の要素が横たわっているのは確かでしょう。芸能人なら地盤・看板はテレビに出演できる程度ならカバーできそうであり、それに加えて職業柄話芸に長けていたり、あるいは支持政策が同じ議員の元に応援に駆け付けたり、パーティーに呼ばれたりして政治家に接する機会が多いというのも一因としてありそうです。
もっとも、政策秘書や地方議員や官僚など政治に関した職業に就いていなくても、専門領域に通じている人ならその専門領域の範囲においては早いうちから議員としても活躍する可能性はあるものの、逆に一流の政治家が即座に一流の芸能人になれるか、を想像すれば、芸能人が議席に就くのはかなり効率の悪さを感じます。
そして、何よりもこの点で根底にあるのは政治家という仕事が具体的にはどのような「作業」をしているのか分かりづらい、想像できないことに尽きると思います。政策立案や適切な予算を振り分けるのにどのような勉強をして身に付ければいいのか。より良い政治を行うための知識をどこでどのように学習すればいいのか。各委員会や議場でどのように振る舞えばいいのか。空いている時間に何をすべきか。それらとは別に、立候補の時点で政策論とは無関係の選挙運動の手腕も問われます。身近なところに議員がいる人はその分それらのイメージができるが故に、そうでない人よりも精神的な抵抗が低いので相対的に有利である、といえそうです（これは政治家のみならず親が他の職業のときもあてはまりそうです）。この差を埋めるためには、立候補や選挙運動から議会答弁にいたるまでの、分かりやすいマニュアルを生み出せるか、そしてそれをいかに広報して周知できるか、にかかっていると思います。
これに関連していうなら、学校で「政治の役割」だけでなく「議事をどのように進めるか」、つまり議事の手法、議論の進め方を教えるのはどうだろう、とも思いました。これはディベートのように、いかに自説を納得させるか、相手を論駁（ろんばく）するか、ともまた別の話です（これはこれで重要ですが）。現在、学校で政治に関してどのような教育が行われているかわからずに書いていますが、時折あった学級会などでは基本その辺はほったらかしだった記憶があるので、実際の政治の場に繋がるような議事進行や生産性のある意見の合意の手段、手法などある程度定式化して教えることで、政治に限らず話し合いの場での意見形成の質が向上するとともに、若い世代が自分たちの世代よりは政治への参入に意欲的になってくれればと思う次第です。
そして二つ目は選挙民の方向からの見直しです。良き選挙民とは何か。私は、選挙のときに国会会議録検索システムで有力な候補者が委員会や議院でどんな発言をしたか、逐一調べるのが良き選挙民だと考えています。「どんな属性の人であるか」とか「どんな公約を述べたか」よりも「政治の場でどんな発言をしたか、何を行ったか、どんな成果を上げたか」などの過去の行動履歴のほうが次の活動の指標として適切なのは言うまでもありません。そして、それは難しいことです。かく言う私も前回（2022年）の参議院選挙のときは各候補者について上記のような検証を行えませんでした。事情があり、忙しかったからです。労働者なら、大抵忙しいと思います。平日は平日で明日の仕事に備えるための息抜きをしたく、休日は休日で来週の仕事に備えるための息抜きをしたいのが人情なのではないでしょうか。私は今独身ですが、家庭を持っていて、特に子育てに携わっているのならもうそれに精一杯で政治までにはなかなか手が回らないと思います。政治家の過去の発言や行動を調べるなんて、仕事と大して変わらないのですから。
しかし、一つ目の議員の方向からの見直しによって国政選挙の立候補に関する環境が改善され、今より議員も多種多様になったら、目新しさにうかつに飛びつかないためにも立候補者の過去の調査によって、政治家としての才能を見極めることが重要になってくるでしょう。過去の調査の重要性は、議員のみならず、官僚が政治家に立候補する場合にもあてはまります。まず、他の職業では比較にならないほど政治に携わっていることを選挙民が実感しているか。その上で、その立候補者がどのような案件、事案に携わりどのような言動をしたか、その結果を受け入れられるか否か。結局、結論としては、いい世の中をつくるためには選挙民もまた政治のために手を動かさなくてはならない、ということに収まりそうです。
そして、政治の場での議席については、どの属性に対しても制度面で加担せず、どの属性の者でも議席を得られる条件を平等にすることが重要であり、その条件下で議員が国政に秀でた順に選挙民の良識によって選ばれることに民主主義としての意義があることを改めてここに書き記しておきます。
と、ここまでが私の、クオータ制などにまつわる属性と政治の話の一通りです。以下はようやく、「問いかける法哲学」の「第III部 法と国家 12 女性議席を設けるべきか？」の感想とそれに付随して考えたことです。敢えてもう少し語るために、少しだけ執筆者の主張に乗ることにします。
以下、引用部の”「 “と” 」”はそれぞれ”『 “と” 』”に置き換えました。なお、元の文章に”『 “と” 』”は使用されていません。
まず、たとえクオータ制のような女性を含む特定の属性に対して議席を優越的に得られる権利を与えることで全国民が何らかの恩恵を確実に得られる効果があったとしても、そのような制度には反対であることを明言しておきます。理由は上に書いた通りで、それを敢えて一言で言い表すなら「他者への想像力の喪失」が、社会を営む上ではるかに大きな精神的損害になると思われるからです。このような権利を与える制度の確定、固定化こそが、他者への想像力を喪失するきっかけになり得る、というのが私の考えです。
さて、本章に即して語るなら、まずP203で「（略）相当数の国でクォータ制が実施され，（以下略）」ていることが語られていますが、いずれもその結果国民生活がどうなったか、が良い面も悪い面も述べられていないのですよね。クオータ制が一種の政策である以上、それが本当にそれらの国々の人々に幸福をもたらしたのか、クオータ制に対する支持率、満足度はどうなのか、他国を引き合いに出すならそこまで考慮するべきではないでしょうか。
P204～205の文章「（略）議員数に男女で大きな不均衡がある場合も同様に，議会の決定は『われわれが民主的に決めた』ものとはいえず，議会の正統性が損なわれているとの趣旨だと解釈できる。」については、その本意がつながるのがページが離れているP206の「民主制の下で議会が正統性を有するためには被選挙権の平等な保障が必要だが，（以下略）」であるため、相当分かりづらくなってます。現状は「独裁者の指名した議員からなる議会」（P204）ではないので、そのまま読むと文意がわからないはずです。更にこのP206には「（略）女性が男性よりも議員になりにくい状況が
P205で「重大な文化的障害」の根本（こんぽん）が結局何なのか、誰が障害となっているのか（例・肉親？）、そしてどのように解決するべきか、を具体的に一切語っていないのは、クオータ制の導入に結び付けたいがために、議論をかなり端折っている印象がします。
P206についてはいくつか述べておきたいことがあります。まず、「過去の法制度が創り出したものの残滓」も先のP205の例と同様に、それが結局は何なのか、従来からどのように「そうした障害の除去」が進められてきたのか、それが適切であったのかどうかが検証されたのか、について一切説明していないので、そこで「（略）女性議員の存在は障害除去に有効だろう。」と言われてもどうにも説得力を感じませんでした。障害除去について有効なのは女性議員ではなく主観的にしろ客観的にしろ障害に対して有効な意見であり、それは女性議員であるかどうかは関係なく、各議員の問題解決能力や説得力に拠るのではないでしょうか。
その次の「また，女性の過少代表それ自体が女性に対する障害にもなっているため，女性議員の増加はロール・モデルとしても機能するだろう。」というのも苦手な考えです。理由は前述したとおり、それによって起こり得る「他者への想像力の喪失」による精神的損害のほうが女性議員の増加による国益よりも大きいと思われるからです。そもそも、女性の過少代表それ自体が女性に対する障害になっているか、そして女性議員の増加がその障害を解消するだけの効果があるのか、いずれも根拠が示されていないので、本当にそうなのか疑問です。また、一つ下の段落で「クォータ制を擁護するのに，女性議員の増加それ自体を目的と見なす必要はない。」と述べるぐらいなら、ロール・モデルとしての機能を強く取り上げる必要性はないと感じました。
また、「すなわち，女性は家庭生活を犠牲にしなくても，またすべてを完璧にこなすスーパーウーマンでなくても，」についても違和感があって、家事を主にこなす、いわゆる「主夫」を配偶者にすればいいのであって、それが考えられないぐらい可能性が低いこととは思えないのですがどうでしょうか。
それにしても、なぜ日本では女性の議員が少ないのか、についてはクオータ制を持ち出す前に考察が詳細に記されるべきではないかと思いました。人材活用の面から問題なのはこの記事の初めのほうで述べた通りです。女性の立候補の志願者が少ないからか、女性の志願者がいても政党が推薦しないからか、あるいは二世など、議員が血縁者にいる者や芸能関係者に目が行きがちだからか。それとも、政党の推薦を受けた女性の立候補者がいても選挙で選ばない有権者の意識の問題なのか。いずれも、議席の制度について語る前にこの国の問題点として踏まえておくべきことだと考えています。
そして先ほども取り上げた「民主制の下で議会が正統性を有するためには被選挙権の平等な保障が必要だが，（以下略）」の箇所ですが、それを言うなら先に挙げた供託金によって金銭的に余裕のない者が立候補を躊躇する状況も十分に考慮されなければならないと思います。むしろ現状は「投票の権利が平等に担保されている点では議会に正統性があるが、少数派の意見が反映されづらく一部の国民にとってはいい社会とはいえない、という面では問題を抱えている。」と考えたほうが適切だと思います。良い面も悪い面もあるのが民主制です。この箇所は、良い面しかない民主制しか民主制とは認めない、という思想の現れだと理解しています。
議会の正統性に焦点を当てるならば、クオータ制で議席配分に手を加えた分民意が反映されなくなり正統性を失いかねない、という点に触れるべきだと思いました。また、女性に関する問題の程度を数値化できないのであれば圧倒的な肯定も否定も困難ですが、ただ、敢えて「重要な問題が生じているなら、制度を変えてでもその解決に向いた者に議席を配分するべき」という考えを採用するなら、具体的に数値化して問題を語れないのであれば議席増加による効果は不明瞭であり、また制度の影響の分は民意が議席に反映されない欠点だけが残るので議席に関する制度変更には反対ではある、とは言えます。
P207～211の「４――女性の過少代表と議会の判断の歪み」について。本章のこの辺りは全般的に国政における女性の利益の重要性を過大に評価している箇所だと感じています。まず、P207の「女性議員が少ないために，議会に『女性の利益や意思』に関する情報，すなわち『女性の声』が届きにくく，」とP209の「しかし，国民が議員を選ぶ際は，性差の見られる問題だけではなく，それ以外の様々な問題も含めた候補者の態度や立場を判断材料にするだろう。その結果として，女性の利益をあまり重視しない議員が多数選出されてしまうことは十分に考えられるのである。」については、くどいようですが、それが他に比べてどれほど（本当に）問題なのか、まずそれを数値化して示すのが先決であり、それができないのであれば、他の問題に比べて重要度が低いから女性の利益をあまり重視しない議員が多数選出される、と解釈される可能性を捨てきれないことを心に留（と）めておくべきです。先に述べたように、外交、少子化問題、財政など議論すべき問題は多岐にわたるので、他に重大な問題があればそちらに重点が置かれるのは当然である、という点からも、女性問題を取り上げるにあたっての詳細な説明がほしいところです。
P210の「選挙人が女性のみの選挙区（いわば『女性選挙区』）」の発想は、それこそ女性に過大な特権を与えるようなもので、これがどれだけ危ういかは「女性」を「特定の産業の業界団体」に置き換えて想像すればわかると思います。これこそが、一部の権利を拡大することで民意を歪めて議席に反映させる例ではないでしょうか。
また、P209の「あくまで傾向として，女性議員は男性議員よりも女性の声を多く議会に届けるだろうし，女性の利益をもっと重視するだろうというだけのことである。」については、傾向というその程度の理由で議席に関する制度に手を加えるのはありえないと思いました。数値化しなければいくらでも「問題だと思わせる」ことができるからで、それにうなずくことこそが人々を政治について考えることから遠ざける気がしてなりません。ここは属性で思考停止するのではなく、各議員、各立候補者の言動を選挙民が手を動かして調べ、検証するしかない、というのが民主主義社会において呼びかけるべき態度だと思いました。
なお、ある属性に加担する形で議席に関する制度に手を加えたのなら、それに対する利点だけではなく欠点（有力議員が落選した、その属性に関する議題以外の議論の質が低下した、など）も十分に考慮しなければならないと考えてます。P210の「（略）クォータ制によってその増加が目指される女性議員も，国民全体の利益を度外視して女性の利益を求めるのではなく，『従来軽視されてきた女性の利益をもっと重視することが，国民すべての利益を公平に考慮したことになる』と考える議員のことだと理解するのである。」と考えるのはあまりにも楽観的な見方で、属性を根拠に選ばれた以上はその属性が有利になる政策を推し進めることが議員本人にとっても支持を集める上で合理的なので、そのため過剰に利益を求めても不思議ではありません。どのような団体や特定の思想を持った集団であれ、その意を受けて当選した議員に対しては、その議員が支持者にもたらす利益が国民全体の利益を侵すような政策行動をしないか危惧するべきなのです。
P211の「すなわち，議会はすべての国民の利益や意思を公平に考慮しなければならないが，男女の間で，様々な問題への態度や立場に傾向としての差が存在しており，それらの問題に関する女性の利益や意思が，女性議員の少ない議会では公平に考慮されず，」は一見もっともそうで実は一呼吸おいて考えなければならないところです。各議会について本当に公平に考慮されていない問題があるのか、考慮されていないとしたらそれはどの程度なのか。そして、公平に考慮されてなかった「結果」は女性議員の多寡と本当に関係があるのか。いずれも各議会についての綿密な検証が必要なので、この文章だけで決めつけるのは危険だと感じました。私は、この箇所に限らず本章に頻出する「公平」という言葉については、問題の大小に対して相応の適切な対処を行うことだと認識しています。
P211～215の「５――ポジティブ・アクションとしてのクォータ制」について。P211～212に「（略）現状では，（a）女性が議員になることに対する障害が存在し，かつ／または，（b）『すべての国民の利益を議会が公平に考慮すべし』との理念が継続的に裏切られており，（以下略）」との提示があり、それを受けてP212で「そして，性別役割意識が希薄化すれば，それにともない，様々な社会学的性差も縮小していくと予想されるから，（a）（b）いずれの観点からであれ，クォータ制が擁護されるときは，少なくとも結果として社会学的性差も縮小すると見込まれていることになる。」とあるのですが、物足りなさを感じた箇所でした。
まず（a）の観点からは、「（女性が議員になることへの障害は性別役割意識に支えられているのだから）」（P212）とあるのですが、仮にそうだとしたら（これに対する私自身の見解は先の「一つ目は議員の方向からの見直しです。」から始まる段落以降に記述しました）、議席に関する制度に手を加えて女性議員が増えた場合は性別役割意識（それが世間一般ではなく議員に対する限定のものであっても）が残存したままであり、そして制度によって議席を得た以上は「制度がないと同等の立場にならない」と解釈されかねず、ある属性に加担する制度の存在そのものが性別役割意識の根拠となり得るので、性別役割意識を無くす方向に顕著な影響を及ぼすとは考えられません。
そして（b）の観点については、「ただし，性別役割意識が希薄化せず，そのために女性議員の適任者が確保できなければ，（b）の是正も成し遂げられないから，そのかぎりで性別役割意識の希薄化も必要となるだろう。」（P212）と記載されているのですが、女性議員の適任者の確保はむしろ（a）の観点の話であり、また性別役割意識の希薄化の必要性は語っていてもクオータ制の擁護がその希薄化ににどう作用するのかは説明されていませんでした。
結局（a）（b）いずれの観点からもクオータ制の擁護と社会学的性差の縮小の因果関係について目ぼしい根拠は無く、それどころか次頁、P213には「さらに，性差が存在するとき，それに応じた役割分担を想定するのは容易だから13），クォータ制は結局，性別役割意識も強化するだろう。」とあるので（念のためP217の13）も挙げておくと「13） 性別役割意識の存在は社会学的性差の生まれる大きな原因の１つだが，社会学的性差の認識が性別役割意識を支える面もあり，両者は相互依存的だと考えられる。」）、先の箇所はどのような論理でクオータ制の擁護が社会学的性差の縮小につながるように見込んだのか、もう少し詳細な説明を要するところだ思います。
P213について。まず「そして，われわれが人の性別を認識するとき，たいていの場合，厳密な生物学的意味での性別ではなく，社会学的性差や傾向としての性差を念頭に置いているのだから，クォータ制は性差の認識も強化するだろう。」とあるのですが、ここで述べられているほど念頭に置いているか、意識しているかというとここまで言い切るのは違和感があります。ここでの性別と性差のどちらを意識するかは状況によりにけりなのではないでしょうか。また、「厳密な生物学的意味での性別」を念頭に置いた場合でも、クオータ制が性別の認識を強化する可能性を否定できない気がします。
そして、「クォータ制の実施により性別の区分が新たに用いられても，従来性別の区分が用いられていた他の多くの場面でその使用が行われなくなれば，われわれが人の性別を認識する場面は全体として減少し，性別役割意識も希薄化することが期待できるのである。」の箇所も「その使用が行われなく」なる根拠が示されていないので、都合のいい将来の話をしているだけとしか思えませんでした。
P214について。「しかし，女性の過少代表の問題に関するかぎり，ポジティブ・アクションの実施は適切である。（略）日本で女性にも参政権が認められてから約70年が経過しているにもかかわらず，いずれについてもなお是正が果たされていないのである。病状は重く，『自然治癒力』は弱いと判断せざるをえない。今後もこのままでいては，いつになれば治癒するのか，見通すことなどできないのである。」とあるのですが、女性の過少代表の問題が是正されていないからクオータ制の導入を提案する、というのはあまりにも性急な議論だと感じました。まず、女性の過少代表の原因は何なのか、そして、今までとられてきた対策をその評価とともに説明するべきです。それによって、クオータ制に頼らずともより良い解決策が見つかるかもしれません。それらを語ることなくクオータ制の話をするのは、そのより良い解決策の可能性を否定してクオータ制の導入に誘導しているように思います。この問題についての私なりの対策は、既に「そして、この政治上の問題を解決しやすくするためには、」の段落以降で述べた通りです。
それにしても、同頁、P214では「（略）クォータ制が効果を発揮するには，社会における性別の区分の使用を減らしていく必要がある。」と書いてあり、そこまでしないと効果を発揮しないのなら現状で導入する意味はほとんど無いようにも思えてきます。
P215～216の「６――おわりに」について。P215で「争いうる点である。」「異論の余地がある。」「議論がある。」「異論の余地のある論点が多数にのぼるため，」と述べられた各文章の事項に対して「（略）いずれの立場においても決定的な議論を組み立てるのは困難であり，論争はクォータ制の是非ではなく適否の争いにならざるをえないだろう。」と書かれているのですが、突き詰めて論じてみないと文章から読者が受け取る（と思われる）印象のように同等の意見が並んでいるのか、それとも実は白黒つけられる事柄なのかが不明なので、現段階ではそれすら断定するべきではないと思いました。だから、「是非ではなく適否」とあるのは疑わしく思っています。私はこの箇所については「是非」は「全肯定か全否定か」、「適否」は「どの程度適しているか、そうでないか」と捉えているのですが、論じた結果「非」（全否定）となる可能性を排除できないからです。よって、その次の「そして，最終的な結論を導くには，いかなるクォータ制を導入するのかを明確にしたうえで社会の具体的な状況に即して検討しなければならない。」にしても同様に、全否定される可能性があるにも関わらず、あたかもクオータ制の導入を前提とした論調で話を進めていることに相当に危ういものを感じています。
P216の「性別役割意識と現実の性別役割分担が多かれ少なかれ残っている状況で形成された議員個人の能力は，その影響を完全に脱することはできず，その結果，『女性の利益は女性が代表する』必要が出てくる。」も論の進め方としては強引で、前頁、P215で「（それゆえ合議体が必要となる）」と述べていて、現状その合議体で議会を形成している以上は議員「個人」にこだわって論ずるのは無理があり、また「その影響を完全に脱」しているかいないかは過去の議員の言動を個別に調べるしかなく、それ無くして議員の能力を十把一絡げに決めつけるのはあまりにも議員全体の能力を低く考えているとしか思えないので全く同意できませんでした。このように能力が形成された状況でその議員の能力を決めつけることこそが偏見なのではないでしょうか。
ただ、社会的に不利な立場の人に目の届かない議員がいないとも限らない以上は、そのような議員にいかに社会的弱者に目を向けてもらうか、を考える必要があります。また、これは選挙民にもいえることで、選挙のときに問題解決力とともに、どれだけ他者に対する想像力や共感力に秀でた議員を選べるか、か問われているとも言えます。いずれも有権者が議員とできるだけ密接にコミュニケーションをとれるかが決め手です。結局は先に述べた通り選挙民がどれだけ政治に手間暇をかけられるか、ということになりそうですが、それでも議席に関する制度変更による解決よりも、他者に対する想像力や共感力を意識すること、そしてその重要性を日々呼びかけることのほうが、はるかに民主代表制の社会のあり方として健全な姿だとこの記事を書いてつくづく感じ入った次第です。（了）
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意外に軽い気分で読める本も紹介します。なかなか面白かったです。
こちらも軽い気分で読める本です。面白かったです。
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物語…は「物語 北欧の歴史」です。
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BAND…は吉田豪がバンドブームの時代のミュージシャンにインタビューした本「バンドライフ」です。その向かって右隣りの本も同じようなインタビュー本です。
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最後に、読んで面白かった漫画です。ちょっとマイナー志向？