昨日、4月14日も一昨日に引き続きNHKのニュース7で外国人受入れについての放送がありました。特集のようですね。録画しなかったことを少し悔やんでます。そして、こう書いても明日また録画をし損ねる気がします。webのこの記事、新たな制度で在留資格取得の初試験 宿泊業分野に761人と同等の内容です。
今回は軽い指摘を中心に書いておきます。先のweb記事中に以下のように書かれています。
「しかし、この資格では担当できる業務がフロント業務や通訳など一部に限られ、ベッドメークや調理など日本人の従業員と同じような働き方は認められていませんでした。
日本で学んでいる留学生はアルバイトとして働くことは可能でしたが、学業を優先するため労働時間は週に28時間までとされています。」
上記のように外国人の労働を制限することで、日本人の雇用が守られているといえます。記事中には「人手不足の解消につながる」とも書かれていますが、そもそもホテルや旅館の就労条件はどのようなものなのか、今時の言葉でいうならハードルが高くなっていないか、まず検証することが先でしょう。そこに勤務することによって、従業員にとって家庭を築いて子育てできるだけの余裕が見込めるか。この手のニュースに接するときには、その視点はいつも持っていたいものです。
また、人手不足の原因は少子高齢化だけではなく職場が過剰に存在するのも一因であり、人手不足なら労働環境が悪いところから淘汰されていきます。働きづらい職場を外国人を入れてまで存続させる筋合いはないのですから。
そして、人手不足何万人というのもサービスの提供が今のこの価格なら購買されるのはこれだけだからそのためにはこの給料で雇える従業員がこれだけ必要、という話なのでしょう。つまりこの話題には従業員の給料も変数として含まれている、ということです。となると、人件費が上がれば利益を維持するために価格も上がるから購買されるのが減る、よって必要な従業員も減り人手不足は解消に向かう、こういう話の進め方も可能だと思います。
さて、今日のニュース7のこのニュースを私は見るというより聞いていたのですが、このコーナーの最後のほうでホテルの方が「外国人が働きに来てくれたら(日本人の)従業員にとっても勉強になる」というようなことを言っていた気がします。すいません、記憶で書いてます。で、そのホテルの調理（和食・洋食）とフロントの求人を見つけました。主だったところを以下に記しておきます。
・調理（和食・洋食）
正社員 フルタイム
基本給（月額平均）250,000円～350,000円
賞与 あり 前年度実績 3万円～10万円
通勤手当 実費支給上限あり月額:10,000円
就業時間 1）06:00～21:00
休憩時間 480分
時間外 あり 月平均20時間
週所定労働日数
休日 他
週休 シフト勤務表による（月６日）
年間休日数 72日
育児休業取得実績 なし
利用可能な託児所 なし
年齢 64歳以下
必要な免許・資格 普通自動車免許（通勤用）
必要な経験等 調理経験者（できれば３年以上）
加入保険 雇用 労災 健康 厚生
定年 あり 一律 65歳
再雇用 あり
入居可能住宅 単身用あり
マイカー通勤 可
特記事項 ３ヶ月の試用期間中は、通勤手当の支給はありません。
・フロント
正社員 フルタイム
基本給（月額平均）180,000円～250,000円
賞与 あり 前年度実績 年1回 又は 3万円～10万円
通勤手当 実費支給上限あり月額:10,000円
就業時間 1）07:00～21:00
休憩時間 420分
時間外 あり 月平均20時間
週所定労働日数
休日 他
週休 シフト勤務表による（月６休）
年間休日数 72日
育児休業取得実績 なし
利用可能な託児所 なし
年齢 64歳以下
必要な免許・資格 普通自動車免許（通勤用）
必要な経験等 不問
加入保険 雇用 労災 健康 厚生
定年 あり 一律 65歳
再雇用 あり
入居可能住宅 単身用あり
マイカー通勤 可
特記事項 入社日から３ヶ月は日給７０００～８０００円通勤手当なし
私はホテル・旅館業界の平均的な就労条件を知らないので判断は皆さまにお任せしたいのですが、ええと、一日の勤務時間が7時間で(休憩時間の長さに注目！)これは9時5時昼休み1時間と同じ、月平均残業時間が20時間、お休み月6日……これは、もっといいところがあればそちらに人が流れてしまう類の職場でしょう。月6日、年間休日数72日は……働く側からすれば、もっと休める日が欲しいところではないでしょうか。
そして、web記事中には
「さらに、ことし開かれるラグビーワールドカップ日本大会や、来年の東京オリンピック・パラリンピックなどで日本を訪れる外国人観光客は一段の増加が見込まれ、
(略)
政府は、外国人材の受け入れを拡大することで人手不足の緩和につなげたい考えで、宿泊業では今後５年間で最大２万2000人の外国人材の受け入れを見込んでいます。」
とあります。それなら、スポーツイベントが終わって人が余ったらどうするのかという話が出てくるのですが、これについて触れているのは去年2018年の12月25日の閣議決定案、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針についてのP5、4(4)の「人手不足状況の変化等への対応 ア」の以下の記述でしょうか。
「ア 分野所管行政機関の長は、分野別運用方針を策定する際に示した人手不足の状況を判断するための客観的な指標及び動向並びに法務省から提供する特定産業分野における在留外国人数等に照らして、当該特定産業分野における人手不足の状況について継続的に把握することとし、当該客観的な指標及び動向の変 化や受入れ見込みとのかい離、当該特定産業分野に係る就業構造や経済情勢の 変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認められる場合には、それらの状況を的確に把握・分析し、状況に応じた必要な措置を講じなければならない。」
なお、去年2018年11月21日の第197回国会・衆議院法務委員会第5号で、山下貴司法務大臣が以下の答弁をしています。
「そしてまた、継続的な状況の把握と将来の展望により、将来的な生産性向上や国内人材の確保の取組によって受け入れた分野において必要とされる人材が確保されつつあると認めるときには外国人の新規入国の一時的な停止に向けた対応をとるということでございますので、御懸念のようなことにならないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。」
ただ、この通りに運用されても今まで入って来た人を外国に返す話にはならないようです。先に上げた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」に従ってどのように運用されるか、気になるところです。
web記事の最後の研究員の言をきいて思ったのですが、安い労働力だと捉えているから日本人もそういうところを避けるようになったことを雇う側はどれだけ把握しているのか。情報に疎かったらアドバイスできるのは取引している銀行の担当者ぐらいか、と思いました。
今、この件についてNHKが意見を募集しています（外国人”依存”ニッポンの「外国人”依存” ご意見・ご質問募集」）。何か思うことがあるのなら、意見を送ってみてはどうでしょうか。めったにない良い機会だと思います。
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今回も政治の本を色々と。
